文部科学省「成長分野等における中核的専門人材養成等の戦略的推進」事業

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調査研究の目的

このコンソーシアムでは、次の2つの目的を達成するために、わが国はもとより、東アジア地域及びASEAN地域を対象とした各種調査を実施しています。
(1) 中核的専門人材の育成の観点から見た国内外における諸課題の洗い出し
(2) コンソーシアム成果の普及に必要な事項の洗い出し

調査研究の範囲

以上の目的に照らして、実施すべき調査の第一は、美容学校、美容サロン、メーカー・ディーラーなどで働く美容人材の意識・認識を明らかにすることです(図の1)。次に、これら美容人材がサービスを提供する場、すなわち、美容市場の実態調査(図の2)、美容人材と美容市場の関係をよりよい方向に進める行政・業界団体等の動向の調査(図の3)が必要です。

また、美容人材育成を教育・育成するために、美容学校教育やメーカー・ディーラーが提供するセミナー、美容サロン内教育において具体的にどのようなことが行われているのかも明らかにすることも必要です(図の4、5、6)。

さらに、教育や人材育成の仕組みについて、その質を保証する(第三者評価など)取組に関する実態なども、調査に値する事項です(図の7)。

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本コンソーシアムでは、1~7について、段階的に調査を実施しています。とりまとめを終えた調査について、下記のページを段階的に更新しています。

調査研究の成果

1 美容人材の現状

□美容学校生の基本的な意識調査(平成25年度実施)

美容学校に学ぶ学生は美容師という職業をどのようにとらえているか、将来における自分の姿をどのように見ているかなどの調査です。調査は、わが国国内の美容専門学校6校、北京、ソウル、新竹(台湾)の美容系学校のご協力を得て実施いたしました。
調査結果(※PDF、25年度コンソーシアム事業成果報告書からの抜粋)

□美容学校生の基本的な意識調査(平成26年度実施)

平成25年度調査と同じ趣旨で、ベトナム、インドネシアの美容学校に学ぶ学生の意識調査を実施いたしました。
調査結果(※PDF、26年度コンソーシアム事業成果報告書からの抜粋)

□美容師の基本的な意識調査(平成25年度実施)

実際に美容サロン等で働いている美容師は自分の職業をどのようにとらえているのか、将来における自分の姿をどのように見ているか、「キャリア」についてどのように考えているかなどの調査です。わが国の美容サロンで働く典型的な美容師と、北京、ソウル、台北で美容師と同様の役割を持って働く方などのご協力を得て実施いたしました。
調査結果(※PDF、25年度コンソーシアム事業成果報告書からの抜粋)。

□美容師の基本的な意識調査(平成26年度実施)

平成25年度調査と同じ趣旨で、ベトナム、インドネシアで美容師として働く方々の意識調査を実施いたしました。
調査結果(※PDF、26年度コンソーシアム事業成果報告書からの抜粋)

2 市場の状況

□わが国の美容及び美容関連市場の概要と動向(平成25年度実施)

関連市場も含めたわが国の美容市場の大きさ、領域ごとの美容市場動向などについて、既存の資料を調査してまとめました。
調査結果(※PDF、25年度コンソーシアム事業成果報告書からの抜粋)

なお、市場動向調査は毎年実施しています。26年度分の調査も加えた結果がまとまり次第、本ページ更新いたします(平成27年2月更新予定)。

□東アジア及び東南アジア諸国の美容及び美容関連市場の動向(平成25年度実施)

近年、東アジア、東南アジア諸国における美容市場及び美容関連市場の成長は目覚ましいものがあります。このコンソーシアムでは、海外に所在する構成機関のご協力を得て、諸国の市場動向を調査しています。平成25年度は、中国の化粧品市場、韓国・台湾の美容市場を中心に調査いたしました。
調査結果(※PDF、25年度コンソーシアム事業成果報告書からの抜粋)

□ASEAN諸国の美容関連市場の動向(平成26年度実施)

ASEAN10カ国のうち、特に、相対的に先進的とされるマレーシア、タイ、ベトナム、フィリピン、インドネシア5カ国を対象とし、その基本的な情報、マクロ経済指標、化粧品市場の動向等を調査いたしました。
調査結果(※PDF、26年度コンソーシアム事業成果報告書からの抜粋)

□わが国の美容サービスに対するニーズ調査(平成25年度実施)

顧客は美容サービスに対して何を期待しているか、美容サービスはその期待に応えているかなどについて、既存の資料を調査してまとめました。
調査結果(※PDF、25年度コンソーシアム事業成果報告書からの抜粋)

3 行政・業界団体取組実態

□各国における美容教育制度調査(平成24年度実施)

わが国において、美容師の免許を取得するための教育課程は、行政(厚生労働省)による厳しい規制を受けています。その内容及び中国、韓国、台湾における美容教育制度の概要を調査してまとめました。
調査結果(※PDF、24年度コンソーシアム事業成果報告書からの抜粋)

□わが国諸業界団体が実施する資格制度の現状調査(平成25年度実施)

わが国において、美容師は国家試験をパスしなければならない「免許」であり、この免許を持っていない者が髪の毛をカットしたり、パーマをかけたりすることは違法行為になります。一方で、メイクアップやネイル、エステなどの美容施術に「免許」は必要ありません。しかし、これらの施術を行うためには一定の技術や知識が必要であることから、各種の業界団体(一部、私企業)がさまざまな資格制度を設けています。そのような資格制度がどれくらいあるのかについて、25年度事業の中で調査を行いました。
調査結果(※PDF、25年度コンソーシアム事業成果報告書からの抜粋)

4 美容学校実態調査

□中国の職業学院における美容教育カリキュラム調査(平成25年度実施)

中国には、「大学専科」といった位置づけに相当する「職業学院」があります。職業学院の修業年限は3年です。職業学院は全土で80校あり、卒業すると同時に準学士の資格が与えられます。現在、中国で美容に関する勉強ができる職業学院は3校で、主に映画関係の特殊メイクアップとか「人物形象設計」といった学科になっています。このコンソーシアムでは、25年度事業において、3校のうちの1校に的を絞り、そのカリキュラムの内容を調査しました。
調査結果(※PDF、25年度コンソーシアム事業成果報告書からの抜粋)

□韓国の大学における美容教育カリキュラム調査(平成25年度実施)

韓国の美容教育機関としては、主に通信制課程(単位制)、職業訓練校としてのアカデミーとビューティスクール、職業高等学校、旧専門大学だった大学(短期大学相当)、大学校(4年)、大学院があります。このコンソーシアムでは、これらのうち、ソウルの近郊にある大学(4年制であるが、学校内教育は実質2年で、後の2年はほとんどインターンシップ)に的を絞り、そのカリキュラムの内容を調査しました。この調査を実施するのと同時に、韓国の美容資格制度も調査しました。
調査結果(※PDF、25年度コンソーシアム事業成果報告書からの抜粋)

□韓国における一般的な美容教育カリキュラム調査(平成26年度実施)

25年度調査では、専門大学の事例を調査いたしましたが、26年度事業の中では、韓国の学制にしたがい、理美容教育が行われている大学、専門大学、特性化高校における一般的な教育カリキュラムについて調査いたしました。
調査結果(※PDF、26年度コンソーシアム事業成果報告書からの抜粋)

□台湾の大学における美容教育カリキュラム調査(平成25年度実施)

台湾には、 科技大学・技術学院(通称:「四技」・「二技」)と呼ばれ、主に職業高等学校を卒業した後に進学する4年制の技職系大学があります(四技)。また、二技は5年生の専科学校を卒業した後に進学し、2年修業したのちに大学卒業の資格を取得することができるコースです。25年度事業では、「美容ケアとメイクアップデザイン」の技術人材の育成を目的としたある科技大学のカリキュラムを調査しました。
調査結果(※PDF、25年度コンソーシアム事業成果報告書からの抜粋)

□台湾の中学、高級中学における美容教育カリキュラム調査(平成26年度実施)

台湾では、中学、高級中学(高等学校に相当)においても、美容分野を志向した学科があります。26年度事業では、その一例について調査いたしました。
調査結果(※PDF、26年度コンソーシアム事業成果報告書からの抜粋)

□インドネシアにおける美容教育の実態調査(平成26年度実施)

インドネシアの人口は2億4千万人にも達し、中国、インド、アメリカ合衆国に次いで、世界で4番目の人口があります。経済成長著しいインドネシアの美容サロンはどのようなものか、そこで働く美容人材の育成はどうなっているのか、などについて調査いたしました。
調査結果(※PDF、26年度コンソーシアム事業成果報告書からの抜粋)

□タイにおける美容教育の実態調査(平成26年度実施)

ASEAN5カ国の化粧品市場を見ると、市場規模としてはタイが一番大きくなっています。他の4カ国に比べて購買力が高く、化粧品に使うお金も大きいというのがタイです。タイの美容サロンはどのようなものか、そこで働く美容人材の育成はどうなっているのか、などについて調査いたしました。
調査結果(※PDF、26年度コンソーシアム事業成果報告書からの抜粋)

5 メーカー、ディーラー教育サービス実態調査

□わが国におけるメーカーの教育サービス実態調査(平成25年度実施)

美容サロンで用いる化粧品等は、そのメーカーにとっても美容サロンにとっても重要なアイテムであることから、メーカーでは美容サロン向けの教育・研修サービスを数多く提供しています。このコンソーシアムでは、25年度事業において、その実態を幅広く調査いたしました。
調査結果(※PDF、25年度コンソーシアム事業成果報告書からの抜粋)

□韓国におけるメーカーの教育サービス実態調査(平成26年度実施)

メーカーが行う美容サロン向けの教育サービスについて、25年度事業においては、わが国をメインに調査しましたが、26年度事業においては、韓国における同様のサービスのいくつかについて調査いたしました。
調査結果(※PDF、26年度コンソーシアム事業成果報告書からの抜粋)

□わが国におけるディーラーの教育サービス実態調査(平成25年度実施)

美容サロンで取り扱う備品・消耗品等は多種多岐に渡っており、それらを取り扱うディーラーと美容サロンの間にも密接な関係があることから、ディーラーにおいても美容サロン向けの教育・研修サービスを数多く実施しています。このコンソーシアムでは、25年度事業において、その実態を幅広く調査いたしました。
調査結果(※PDF、25年度コンソーシアム事業成果報告書からの抜粋)

6 美容サロン内教育実態調査

□わが国における美容サロン内教育・研修の事例調査(平成25年度実施)

各美容サロンの多くは、従業員のスキルアップを目的として、独自に社内研修の仕組みを持っています。その内容は美容サロンによってまちまちですが、このコンソーシアムでは、ある程度の一般性を探るため、また、事例そのものを集めるために、25年度事業において、その実態をいくつか調査いたしました。
調査結果(※PDF、25年度コンソーシアム事業成果報告書からの抜粋)

□中国における美容サロンチェーンの教育・研修の事例調査(平成25年度実施)

美容サロン内の研修が諸外国ではどのように実施されているかを探るため、25年度事業において、本コンソーシアム構成機関を通じて、中国におけるいくつかのチェーン店の事例を調査しました。
調査結果(※PDF、25年度コンソーシアム事業成果報告書からの抜粋)

□韓国における美容サロン内教育・研修の事例調査(平成26年度実施)

美容サロン内の研修が諸外国ではどのように実施されているかを探るため、26年度事業において、韓国におけるいくつかの美容サロンの事例を調査いたしました。
調査結果(※PDF、26年度コンソーシアム事業成果報告書からの抜粋)

7 アジア地域における職業教育の質保証・向上の取組実態調査

□職業教育の質保証・向上取組海外実態調査(平成25年度実施)

美容教育の発展には教育の質保証・向上の取組が必要で、このコンソーシアムではその内容・実態について広く調査を行うことにしております。25年度事業では、その最初の試みとして、ユネスコの取組を軸に、アジア地域における職業教育の標準化や質保証の動向がどのようになっているかについて、ユネスコのバンコク事務所への訪問などを通じた調査を行いました。
調査結果(※PDF、25年度コンソーシアム事業成果報告書からの抜粋)

職業教育の質保証・向上取組海外実態調査(平成26年度実施)

26年度事業では、25年度事業の成果を引き継ぎ、質保証・向上に向けた国際的な取組実態の最新情報を調査いたしました。同時に、インドネシア、台湾で見られた「国」が美容人材の技能を評価する基準の例について調査いたしました。これらも含めて、25年度事業の成果を更新する形で、調査結果をまとめました。
調査結果(※PDF、26年度コンソーシアム事業成果報告書からの抜粋)

 

 

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